紛争解決、それは新しい解決のあり方・・・方法は対話、結果は納得

廣田尚久 紛争解決センター

廣田尚久 紛争解決センターについて紛争解決の方法ADR(裁判外紛争解決)の特徴調停人・仲裁人の紹介手続きについて料金について

センターについて

規則

廣田尚久紛争解決センター 調停・仲裁手続規則

第1章 総則

(目 的)
第1条
この規則は、廣田尚久紛争解決センター(以下「本センター」という)が行う調停手続及び仲裁手続に関して必要な事項を定める。

(調停の同意・仲裁の合意)
第2条
当事者が本センターの調停に同意し、又は本センターによる仲裁に付することを合意した場合は、この規則は、当事者間の調停又は仲裁に関する定めになったものとみなす。

(調停人・仲裁人の責務)
第3条
調停人及び仲裁人は、この規則に従い、独立して、事案の究明に努め、公正かつ迅速な紛争解決をはかるものとする。

(非公開・守秘義務)
第4条
1.本センターにおける調停手続及び仲裁手続は、これを非公開とする。
2.本センターにおける調停手続及び仲裁手続は、これを秘密とし、調停人、仲裁人、調停人補助者、仲裁人補助者及び事務局職員は、事件の存在、内容及び結果を開示してはならない。但し、本センターが研究目的などのために、当事者名、係争物の具体的内容などを特定しない形で研究活動などにおいてこれを開示する場合、もしくは当事者から開示することに同意を得た場合は、この限りではない。

(調停人・仲裁人候補者名簿)
第5条
本センターは、調停人又は仲裁人選任のため、調停人・仲裁人候補者名簿(以下「名簿」という)を作成し、これを常備する。

(調停人)
第6条
1.本センターにおける調停は、1人の調停人がこれを行う。
2.前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する事件は、3人の調停人がこれを行う。

一 当事者双方の明示の意思表示があるとき
二 1人で構成された調停人が必要と認め、当事者双方が同意したとき
三 本センターの長(以下「センター長」という)が相当と認めたとき

(仲裁人)
第7条
1.本センターにおける仲裁は、1人または3人の仲裁人がこれを行う。
2.3人の仲裁人が仲裁を行う場合は、前条第2項を準用する。

(合議体)
第8条
1.3人の調停人で調停を行う場合又は3人の仲裁人で仲裁を行う場合は、これを合議体とする。
2.合議体の場合は、調停人又は仲裁人の互選により、合議体の長を選出する。但し、当事者が次条第2項但書により調停人又は仲裁人を選任したときは、当事者により選任された2人の合議によって選任された者を長とする。
3.期日における手続の指揮は、合議体の長が行う。
4.手続に関する重要な事項及び仲裁判断については、合議を経たうえ、合議体構成員の過半数により決定する。
5.前2項以外の事項については、合議を経たうえ、合議体の長がこれを行う。
6.この規定に「調停人」、「仲裁人」とあるもののうち、合議体において行う手続は、前3項の規定に基づく合議体の行為とする。

(調停人・仲裁人の選任)
第9条
1.1人の調停人で調停を行う場合又は1人の仲裁人で仲裁を行う場合は、センター長がこれを行う。但し、当事者が自ら選任を希望するときは、当事者双方の合意により、名簿に登載された候補者(以下「候補者」という)の中から選任することができる。
2.3人の調停人で調停を行う場合又は3人の仲裁人で仲裁を行う場合は、1人はセンター長がこれに当たり、2人は候補者の中からセンター長が選任する。但し、当事者が自ら選任することを希望するときは、各当事者は、候補者の中からそれぞれ1人を選任し、その余の1人は、当事者により選任された2人の合議によって選任する。
3.前2項の規定にかかわらず、当事者が候補者以外の者から調停人又は仲裁人の選任を希望する特別の場合においては、センター長は、当該事件に限り調停人又は仲裁人として適任者と判断した者を、特別調停人又は特別仲裁人に選任することができる。

(調停人・仲裁人の辞任、解任)
第10条
1.センター長は、正当な理由があるときは、調停人又は仲裁人を辞任することができる。
2.調停人又は仲裁人は、正当な理由があるときは、センター長の承認を得て、辞任することができる。
3.当事者は、センター長に対し、合意により、調停人又は仲裁人の解任の申し出をすることができる。
4.前項の申し出があったときは、センター長は、調停人又は仲裁人を解任する。
5.調停人又は仲裁人が死亡、辞任その他の理由により欠けたときは、前条の規定により、新たに調停人又は仲裁人を選任する。

(補助者の選任、職務)
第11条
1.調停人は調停人補助者を、仲裁人は仲裁人補助者を選任することができる。
2.調停人補助者は調停人の、仲裁人補助者は仲裁人の指示により、次の職務を行う。

一 調停期日又は仲裁期日もしくは準備期日の立会い
二 調停人又は仲裁人の指示する事項(事実、法令、判例等)の調査
三 調停人又は仲裁人に対する意見の具申
四 その他調停人又は仲裁人が必要と認める事項

(期日、場所、当事者の出頭)
第12条
1.期日は、調停期日、仲裁期日及び準備期日とする。
2.期日は、当事者双方の出頭のもとに、本センターが指定する場所において開催する。
3.調停人又は仲裁人は、現場検証その他必要がある場合は、相当と認める場所において期日を開催することができる。
4.調停人又は仲裁人は、当事者が適式な期日の通知を受けているにもかかわらず出頭しない場合は、当事者の出頭なくして調停期日又は仲裁期日もしくは準備期日を開催することができる。
5.本センターは、特別の事情がない限り、期日の7日前までに当事者に期日及び場所を通知しなければならない。

(準備期日)
第13条
1.調停人または仲裁人は、主張の整理、補充、証拠書類の提出その他必要な準備を行うために、準備期日を開催することができる。
2.準備期日は、1人の調停人又は仲裁人によって開催することができる。
3.準備期日は、一方当事者のみの出頭のもとで開催することができる。また、利害関係人のみの出頭で開催することができる。

(書面によってする通知)
第14条
1.期日の通知その他調停手続又は仲裁手続に必要な事項の通知は、本センターが、口頭、書面その他適宜な方法により行う。
2.前項の場合を除く外、仲裁手続における通知を書面によってするときは、仲裁法第12条の規定により行う。

(事務局)
第15条
調停及び仲裁に関する事務は、本センター事務局が行う。

(申 立)
第16条
1.調停又は仲裁を申立てる申立人は、次に掲げる事項を記載した調停申立書又は仲裁申立書を本センターに提出する。この場合、当事者が法人であるときはその代表者の資格を証明する書類を、代理人によって申立をするときは委任状を添付する。

一 当事者の氏名又は名称及び住所
二 代理人を定める場合は、その氏名及び住所
三 補佐人を定める場合は、その氏名及び住所
四 申立ての趣旨
五 申立ての理由及び証拠方法
2.当事者間に仲裁の合意があるときは、前項の申立書に仲裁合意書を添付する。
3.申立人は、申立の理由を基礎づける証拠書類があるときは、可及的速やかにその証拠書類の写しを本センターに提出する。
4.申立書及び証拠書類の写しの提出通数は、本センターの指示するところによる。

(弁護士でない代理人の承認)
第17条
当事者は、調停人又は仲裁人の承認を得ることによって、弁護士でない代理人を選任することができる。

(申立の受理と却下)
第18条
1.本センターは、申立が第16条に適合したときは、これを受理する。
2.本センターは、申立受理後速やかに、第9条の規定に基づいて調停人又は仲裁人を選任のうえ、当事者双方に調停人又は仲裁人の氏名、調停手続又は仲裁手続の概要、第1回期日、場所等必要な事項の通知をする。
3.第1項の申立受理後に調停手続又は仲裁手続をすすめることが相当でないと判断したときは、本センターは、申立を却下することができる。

(求釈明)
第19条
調停人又は仲裁人は、必要に応じて、当事者に対し、事実、法令、判例等に関する主張、立証を促し、釈明を求めることができる。

(秘密保護手続)
第20条
1.当事者は、調停手続又は仲裁手続において証拠資料を提出するまでに、調停人又は仲裁人に対して、当該証拠の特定部分を他方当事者に秘密にすべき旨を申し出ることができる。この場合には、調停人又は仲裁人は、当該証拠資料を他方当事者に開示してはならない。
2.調停人又は仲裁人が前項の申し出を受け、必要と認めるときは、他方当事者の意見を聴したうえ、その諾否について判断する。
3.調停人又は仲裁人は、前項の判断に当たって必要と認めるときは、申し出た当事者に対して証拠の内容、秘密の必要性について説明を求める外、その同意を得て、必要性を判断するための補助者を選任することができる。
4.調停人又は仲裁人は、第2項の判断を行った場合には、これを当事者双方に告知する。
5.調停人又は仲裁人が申し出のあった証拠につきこれを秘密にすべきでないと判断した場合には、申し出た当事者は当該証拠資料の提出を撤回することができる。
6.調停人又は仲裁人は、秘密と認めた証拠を他方当事者に開示してはならない。但し、仲裁人が仲裁判断書において秘密と認めた証拠の内容を引用する必要がある場合において、申し出た当事者の同意を得たときはこれを引用することができる。

(翻訳、通訳)
第21条
1.調停人又は仲裁人は、外国語によって作成された文書に訳文を添付することを求めることができる。
2.調停人又は仲裁人は、必要と認めるときは、当事者の意見を聴したうえで、第三者に翻訳又は通訳を委嘱することができる。

(鑑 定)
第22条
調停人又は仲裁人は、必要と認めるときは、当事者の意見を聴したうえで、第三者に鑑定を委嘱することができる。

(利害関係人)
第23条
調停人又は仲裁人は、利害関係を有する者を調停手続又は仲裁手続に参加させることができる。

第2章 調停手続

(調停手続の開始)
第24条
当事者間に仲裁の合意がないときは、調停手続を開始する。但し、当事者間に仲裁の合意がある場合にも、当事者が希望するときは、調停を開始することができる。

(調停方法)
第25条
1.調停人は、調停期日又は準備期日において、個別に又は同席のうえ、当事者から事案の内容、主張、背景事情等を聴き、質問し、必要に応じて解決案を提示する。
2.調停人は、当事者の主体性を尊重し、自主的解決を支援するものとする。
3.調停人は、期日外であっても、当事者に対して、主張の整理、補充、証拠書類の提出その他必要な準備を求めることができる。

(調停手続における期日調書)
第26条
1.調停人は、調停期日又は準備期日ごとに期日調書を作成し、これに署名捺印しなければならない。
2.前項の期日調書には、期日の種類、日時、場所、出頭者の氏名及び手続の概要を記載する。

(和解による解決)
第27条
1.調停手続において和解により当事者間に合意が成立したときは、当事者双方は和解契約書を作成し、調停人は和解契約書成立の証人としてこれに署名捺印する。
2.前項の和解契約書においては、和解契約の内容及び成立手数料等の費用の負担割合に関する定めを記載しなければならない。

(仲裁手続への移行)
第28条
1.調停人は、調停手続の進行中に、当事者双方に対し、仲裁の合意をして仲裁手続に移行する意思の有無について確認をすることができる。
2.調停手続の進行中に、当事者双方が仲裁の合意をし、仲裁合意書を提出したときは、調停手続は仲裁手続に移行する。
3.調停手続において和解契約が成立し、当事者双方が仲裁合意書を提出してその和解の内容を主文とする仲裁判断を求めるときは、調停手続は仲裁手続に移行する。
4.前2項の場合、調停手続における全ての記録は、仲裁手続に移管する。
5.第2項及び第3項の場合、調停手続における調停人は、仲裁手続における仲裁人となる。但し、第2項の場合に、当事者の一方又は双方が調停人の全部又は一部の解任を申し出るときは、センター長は当該調停人を解任し、新たな仲裁人を選任する。当事者の一方又は双方が解任を申し出た調停人がセンター長である場合には、センター長は辞任する。
6.前項但書の場合における仲裁人の選任は、第9条の規定によって行う。

第3章 仲裁手続

(仲裁手続の開始)
第29条
1.仲裁手続は、当事者から仲裁合意の提出があったときに開始する。
2.仲裁手続は、この規則の定めるところにより行う。
3.この規則に定めのない事項については、仲裁法(平成15年法律第138号)の規定に従い、同法に定めのない事項については、仲裁人の定めるところにより行う。

(仲裁地)
第30条
仲裁手続の仲裁地は、東京都又は仲裁人が指定する地とする。

(暫定措置又は保全措置)
第31条
1.仲裁人は、当事者の一方の申立により、いずれの当事者に対しても、紛争の対象について仲裁人が必要と認める暫定措置又は保全措置を命ずることができる。
2.仲裁人は、いずれの当事者に対しても、前項の暫定措置又は保全措置を講ずるについて、相当な担保を提供すべきことを命ずることができる。

(答弁書の提出)
第32条
1.本センターは、相手方に対して、第1回仲裁期日までに、答弁書の提出を求めることができる。
2.答弁書には、次の事項を記載する。

一 当事者の氏名又は名称
二 事件番号
三 答弁の趣旨
四 答弁の理由及び証拠方法
3.相手方の代理人については第16条第1項第2号、第17条を、証拠書類の提出については第16条第3項を、答弁書及び証拠書類の写しの提出通数については同条第4項を、期日外の準備については第25条第3項を、それぞれ仲裁手続に準用する。

(仲裁方法)
第33条
1.仲裁人は、仲裁期日又は準備期日において、個別に又は同席のうえ、当事者を審尋する。
2.仲裁人は、仲裁期日又は準備期日において証拠を取調べ、必要と認められる場合には、当事者の申立又は職権をもって証人又は鑑定人等を出頭させて、その取調べを行い、あるいはその他の調査を行う。

(申立の変更)
第34条
申立人が申立の変更又は追加する場合には、仲裁人の承認を得るものとする。

(反対請求)
第35条
1.相手方は、審理終結前に、申立事件に関連する反対請求を行うことができる。
2.前項の反対請求は、特別の事情がない限り、申立事件と併合して審理する。
3.反対請求の申立については、第16条乃至第18条及び前条の規定を準用する。

(仲裁手続における期日調書等)
第36条
1.仲裁人は、仲裁期日又は準備期日ごとに期日調書を作成し、これに署名捺印しなければならない。
2.前項の期日調書には、期日の種類、日時、場所、出頭者の氏名及び手続の概要並びに審尋及び証拠調べの概要を記載する。
3.関係者の供述を録音・録画したときは、事件終了後2年間録音・録画テープ等を保存する。

(和解及び和解勧試)
第37条
1.当事者は、仲裁手続開始後であっても、和解によって紛争を解決することができる。
2.仲裁人は、仲裁手続の進行の程度を問わず、当事者の承諾のある場合には、紛争の全部又は一部につき和解を試みることができる。
3.前項の承諾及びその撤回は、書面によることを要しない。
4.仲裁人は、第2項の承諾及びその撤回のあったことを期日調書に記載しなければならない。

(終結と再開)
第38条
1.事案が仲裁判断をするに熟したときは、仲裁人は、審理の終結を宣言する。
2.仲裁人が審理の終結を宣言した後であっても、必要と認めた場合には、仲裁人は、審理を再開することができる。

(仲裁判断の作成及び記載事項)
第39条
1.仲裁判断をするには、仲裁判断書を作成し、これに仲裁判断をした仲裁人が署名捺印しなければならない。但し、合議体で審理した場合には、合議体を構成する仲裁人の過半数が署名捺印し、かつ他の仲裁人の署名がないことの理由を記載すれば足りる。
2.前項の仲裁判断書には、次の事項を記載する。但し、第三号の仲裁手数料のうち、成立手数料を除く部分については、仲裁人の判断により記載しないことができ、第四号については、当事者がこれを記載することを要しない旨合意している場合は記載しない。

一 当事者の氏名又は名称及び住所
二 主文
三 仲裁手数料の負担割合
四 判断の理由
五 作成年月日
六 仲裁地

(仲裁判断書の通知)
第40条
1.本センターは、仲裁判断書の通知を、各当事者に書面をもって通知する方法により行う。
2.前項の書面は、仲裁人の署名捺印のある仲裁判断書の写しとする。
3.前条第1項但書の規定は、前項の仲裁判断書の写しについて準用する。

(和解による解決と決定書の作成)
第41条
1.仲裁手続において和解が成立したときは、当事者双方は、和解契約書を作成する。但し、当事者の合意があるときは、仲裁人は、和解内容の全部又は一部を主文とする決定書を作成する。
2.前項の和解契約書については第27条の規定を、決定書については前条の規定を準用する。

第4章 取下及び終了

(取 下)
第42条
1.申立人は、調停手続においていつでも申立を取下げることができる。
2.相手方は、調停手続においていつでも反対請求を取下げることができる。
3.申立人は、仲裁手続の審理終結宣言前は、相手方の同意を得て申立を取下げることができる。
4.相手方は、仲裁手続の審理終結宣言前は、申立人の同意を得て反対請求を取下げることができる。

(調停手続の終了)
第43条
調停手続は、次の各号の一に該当する事由があるときに終了する。

一 相手方に調停に応ずる意思がないと認められるとき
二 第18条第3項の規定により却下したとき
三 申立人が前条第1項の規定により申立を取下げたとき
四 当事者が調停期日に出頭しないとき
五 和解成立の見込みがないと認められるとき
六 当事者間に和解が成立したとき
七 第28条に規定により仲裁手続に移行したとき

(仲裁手続の終了)
第44条
1.仲裁手続は、次の各号の一に該当する事由があるとき又は終了決定があったときに終了する。

一 第18条第3項の規定により却下したとき
二 当事者間に和解が成立したとき
三 仲裁人が仲裁判断をしたとき
2.仲裁人は、次の各号の一に該当する事由があるときは、仲裁手続の終了決定をするものとする。
一 申立人が第42条第3項の規定により申立を取下げたとき
二 当事者双方が仲裁手続を終了させる旨の合意をしたとき
三 仲裁人が仲裁合意を無効又は取消し得るものであると認めたとき
四 前三号に掲げる場合の外、仲裁人が仲裁手続を続行する必要がなく、又は仲裁手続を続行することが不可能であると認めたとき
3.仲裁人は、次の各号の一に該当する事由があるときは、仲裁手続の終了決定をすることができる。
一 当事者が仲裁期日に出頭しないとき
二 当事者が仲裁人の仲裁指揮に従わないとき
三 当事者が期日までに定められた費用を納付しないとき
四 事案が仲裁に適しないと認められたとき

第5章 費用

(手数料)
第45条
当事者は、本センターに対し、別に定める廣田尚久紛争解決センター手数料規則(以下「手数料規則」という)に従い、手数料を納入するものとする。

(鑑定費用等)
第46条
1.第21条第2項の規定により翻訳又は通訳を委嘱したとき、もしくは第22条の規定により鑑定を委嘱したときは、当事者は、手数料規則の定めに従い、その費用を支払うものとする。
2.当事者は、手数料規則の定めに従い、現場検証のための旅費日当その他の諸費用を支払うものとする。

附則
この規則は、2006年2月20日から施行する。

ADRの専門セミナー「紛争解決学」講義
紛争解決学の著者 廣田尚久のご紹介
和解という知恵
先取り経済の総決算 1000兆円の国家債務をどうするのか
紛争解決の研究書「紛争解決学」のご紹介