（調停・仲裁手数料の種類）
第１条
調停・仲裁手数料は、申立手数料及び成立手数料とする。

（申立手数料）
第２条
１．申立人は、廣田尚久紛争解決センター（以下「本センター」という）に対し、申立が受理されたときに、申立手数料として、金5万2500円（消費税込み）を納付する。
２．本センターは、受領した申立手数料を返還しない。但し、調停人又は仲裁人が選任される前に申立を取下げたときは、金4万2000円（消費税込み）を返還する。

（成立手数料）
第３条
１．申立人及び相手方は、本センターに対し、和解が成立した場合又は仲裁判断がなされた場合には、和解契約書又は仲裁判断書（決定書を含む。以下同じ）に解決額として示された経済的利益の額を紛争の価格として、これに次の基準により算定した成立手数料を第5項により定める負担割合により共同して納付する。但し、金1000円未満の端数は切り捨てるものとする。なお、消費税相当額は別途加算する。

一　300万円以下の部分	10%
二　300万円を超え3000万円以下の部分	7%
三　3000万円を超え３億円以下の部分	5%
四　3億円を超える部分	3%

２．事案の内容、背景、公益性、当事者の事情、調停・仲裁の経緯、その他特別の事情があるときには、本センターは、前項の規定にかかわらず、紛争の価格を適正妥当な範囲内で減額することができる。
３．経済的利益の額が明確でない事案については、調停人・仲裁人は、事案の内容、背景、当事者の事情、調停・仲裁の経緯その他の事情を勘案して紛争の価格を算定し、第1項を適用する。
４．前3項の場合において、本センターは、調停人・仲裁人の意見に基づき事案の内容、背景、当事者の事情、調停・仲裁の経緯その他の事情により、成立手数料を30％の範囲で増額又は減額することができる。
５．調停人・仲裁人は、成立手数料に関する当事者の負担割合について、これを和解成立時又は仲裁判断時に定め、これを両当事者に告知し、和解契約書又は仲裁判断書に記載する。
６．成立手数料は、原則として、和解契約書又は仲裁判断書の送達前に納付するものとする。

（契約による費用）
第４条
本センターは、社会資本整備のためのメディエーション等の特別の案件については、前3条の定めにかかわらず、当事者または委託者との個別的な契約によって調停費用、仲裁費用を定めることができる。

（その他の費用）
第５条
調停又は仲裁の審理に要すべき翻訳費用、通訳費用、鑑定費用、証人日当、現場検証のための旅費日当その他の諸費用については、調停人・仲裁人が、申立人及び相手方の負担額ないし負担割合及び支払方法を定め、各当事者は、それに従って本センターに対しその諸費用を支払う。

附　　則
この規則は、2006年2月20日から施行する。

改　　正
2008年5月12日・同日施行